当法人では、日本弁護士連合会の旧報酬規定を参考に、弁護士費用を次のように定めています。

・　法律相談料　　原則として30分毎に5000円としています。

１．着手金

交渉、調停、裁判のような法的手続を開始するにあたっては、委任契約と同時に、「着手金」をお支払いいただきます。

これは、受任の際にお支払いただく委任事務処理の対価です。

着手金の金額は、その事案における争いのある金額や事件の難易度などを勘案して定めます。

事案によって異なりますが、金額の目安は以下のとおりです。

■　経済的利益の額が300万円以下の部分：8％

■　300万円を超え3000万円までの部分：5％

■　3000万円を超え3億円までの部分：3％

■　3億円を超える部分：2％

２．報酬金

事件が終了したときには、成功の度合いに応じて、「報酬金」をお支払いいただきます。

成功の程度に応じてお支払いただく委任事務処理の対価です。

報酬金の金額は、成果のほか、事件処理に要した時間や複雑さに応じて変わります。

■　経済的利益の額が300万円以下の部分：16％

■　300万円を超え3000万円までの部分：10％

■　3000万円を超え3億円までの部分：6％

■　3億円を超える部分：4％

３．手数料

事案の調査、意見表明、書面作成、コンサルティング、アドバイザーなどのご依頼には、「手数料」をいただきます。

これらの金額の目安は、以下のとおりです。

契約書の作成 ５万円～

遺言書の作成 ５万円～

公正証書の作成 ５万円～

意見書の作成 １０万円～

４　倒産事件

■　事業者・法人の自己破産・私的整理：50万円〜

■　個人（非事業者）の自己破産・債務整理：30万円程度

■　個人（非事業者）の個人再生事件：30万円程度

５　顧問料

法人・個人の別､会社の規模に応じます。

通常月額５万円〜

※注意

①　弁護士費用には消費税がかかります。

②　別途、裁判所に収める印紙代・郵券代・予納金、交通費、郵便代等の費用実費が必要です。