大阪弁護士会所属
| 1996年 | 弁護士登録（第48期）大阪弁護士会所属 きっかわ法律事務所 |
| 2000年 | 坂下法律事務所 開設（大阪市北区西天満2丁目 アメリカンビル） |
| 2007年 | 弁護士法人坂下法律事務所 設立（大阪市中央区平野町3丁目 あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル） |
| 2014年 | 弁護士法人レゾナンスに名称変更（大阪市北区西天満4丁目 ヴェール中之島北） |
| 現在 | 弁護士法人レゾナンス 代表弁護士 |
1996年の弁護士登録から約30年、大阪・中之島を拠点に活動してきました。裁判所をはじめ、弁護士会や先輩方、そして依頼者の方々から育てていただいた感謝の気持ちが、私の仕事の原点にあります。
弁護士の法律実務においては、人間に対する深い洞察や誠実さ、時には覚悟と決断が求められます。その基板となる法的な知識・情報の調査や展開においてはＩＴが不可欠です。少数精鋭の当事務所が、広域で活動している事業者の管財事件を首尾良く解決し、企業集団訴訟の全国展開をすることも可能であったのは、インターネットや書類電子化をはじめとするＩＴを最大限に活用した工夫をしたからでした。これに新時代のＡＩを用いてさらに飛躍させる取り組みを、みなさんと共有し、社会に還元するために、ホームページをリニューアルしました。リニューアルのプロセスでは生成ＡＩを活用しましたが、そこにおいても技術の革新的な進化を実感しました。小さい法律事務所だからこそ、圧倒的な機動力と柔軟な対応力を発揮できる時代が到来したのです。
依頼者や関係先の方に喜んでいただけると、本当にうれしいですし、ＩＴやＡＩですごいことが実現できると未来を予感します。この喜びと予感が、新しい時代を共鳴（resonate）させるものだと思っています。
平成18年（2006年）、全国の多くの市町村において、本来なら普通倉庫よりも早く評価額が下がるはずの「冷凍倉庫」に対し、普通倉庫と同じ計算による高い評価額を適用して固定資産税等を過徴収していた事実が発覚しました。
翌年、弁護士坂下は、神戸市・尼崎市などの事業者ら16社を取りまとめ、地方税法による返還額を超える過徴収金を国家賠償法によリ請求する企業集団訴訟を神戸地方裁判所に提起し、地裁・高裁・最高裁のすべての審級で全面勝訴しました。また、名古屋高裁で敗訴していた企業から最高裁への上告理由書の起案にも応援を要請され、最高裁の法廷に立ち、破棄判決を獲得しました（2010年6月）。東京都にもすべての審級で勝訴しているほか、全国で多数の市町村との間で訴訟上または訴訟外で和解を成立させています。
● 最高裁法廷にて破棄判決獲得（2010年6月）
● 全国主要都市との訴訟上和解・裁判外和解多数
東日本大震災後の福島県で、農産物・水産物の出荷に際して実施する放射能検査に使用する蛍光X線分析装置の開発・販売・測定を担っていた企業が破産申立に至りました。弁護士坂下は裁判所から破産管財人に選任され、事業を停止すれば福島県の農産品等が出荷できなくなるという社会的責任を強く意識し、破産裁判所のご許可を得て事業を継続させるとともに、わずかな期間で第三者への事業譲渡を実現し、検査業務を継続させることに成功しました。
● 放射能検査事業の第三者への譲渡成功
● 福島県農産品等の出荷継続に貢献
関西・関東にそれぞれ複数店舗を展開するアパレル企業の民事再生申立において、裁判所から監督委員として選任されました。ところが、申立代理人が予定していた事業譲渡が頓挫し、監督委員が民事再生手続における管財人として奔走することに。弁護士坂下は、本社ビルの権利関係を調整して入札を実施し、有利な条件での売却を実現する一方、在庫管理上の問題を独自に把握して、破産移行後も多数の従業員らの協力を得て店舗販売を継続することに成功しました。結果として、コロナ禍であったにもかかわらず短期間で厖大な在庫商品を完売し、債権者への高配当を実現しました。
● 全在庫の売り切りによる高配当実現
人はときとして予期せぬ苦境に追い込まれることがあり、弁護士はそれを背負い、解決することを求められる仕事です。
前例のない混乱した現場に飛び込んでいって秩序を取り戻す、そんな仕事においては、法律や事業の知識だけでなく、関係者への細やかな配慮、そして局面によっては相当の覚悟と決断が求められます。
状況に応じた柔軟さ、弱い立場の人への優しさ、直感的なひらめき、社会と人に対する深い感謝と強い責任感、苦境に耐える粘り強さ。
振り返れば、こういったものに守られてきたように感じています。
そしてこれからも、こういった自分の流儀と姿勢を守っていきたいと思います。